宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
月刊紙「潮」６月号の中で「子ども真ん中社会の実現へ」、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、これまでは親が共働きの子供を預かり、就労支援をするのが保育園の位置づけでした。これからはそうではなく、保育園が子供の総合児童福祉施設へと変わっていくべきです。なぜなら専業主婦家庭では母親が孤独、孤立に陥りやすい特徴があり、当然そうした家庭での虐待のリスクを抱えやすい。
月刊紙「潮」６月号の中で「子ども真ん中社会の実現へ」、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、これまでは親が共働きの子供を預かり、就労支援をするのが保育園の位置づけでした。これからはそうではなく、保育園が子供の総合児童福祉施設へと変わっていくべきです。なぜなら専業主婦家庭では母親が孤独、孤立に陥りやすい特徴があり、当然そうした家庭での虐待のリスクを抱えやすい。
その他の取組といたしましては、がん相談支援事業、がん治療と仕事の両立のための就労支援事業、また、昨年度から宇和島ケーブルテレビにおいて啓発番組を作成しており、現在は、がん予防と検診について放映しておりますので、がんに関する理解を深めていただくため、ぜひ御覧いただければと存じます。 以上でございます。 ○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。 ◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。
本案は、令和３年度末で閉園となりました旧長崎保育所の土地及び建物について、令和４年５月６日に新規の減額貸付申請があり、福祉事業等による就労支援及び普通財産の有効利用を図るため減額貸付けをいたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
Ｔさん、この方は私もいろいろやり取りして、フェイスブック等でやり取りしていましたので、御本人もこれ、記事使ってくださいということを言われたので、ちょっと紹介させてもらいますけれども、このＴさん、和歌山県海南市にお住まいで、障害者就労支援事務所、デイサービスや老人ホームを経営している傍ら、このヤングケアラーの講演活動を通して、自分が、御本人がヤングケアラーだった自身の経験を広く伝えているんです。
というくくりが、私の中では障害者の方の就労とかのことなのかなと私は感じていたので、この点が設置目的として達成されていないのであれば、これは指定管理の選定はどうかなと思うんですが、一昨日の兵頭議員の代表質問においても、そういったＮＰＯ法人おられたということでしたけれども、宇和島市の市政のストーリーとして、わかたけやあけぼの園や発達支援センターのことをやっていこうというんだったら、一番大事なのは僕は就労支援
本市における独り親家庭世帯への支援は，母子・父子自立支援員が行う相談業務を主軸として，就労支援，生活困窮などの生活一般相談をはじめ，児童の養育や経済的困窮に関する相談支援等を行っております。あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。
併せて、様々な障害を持たれた方々の未就学から義務教育、そして就労までの社会参加、就労支援など、市長の思いを聞かせてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
現在、生活困窮者自立相談機関、いわゆる暮らしの相談窓口の取組でございますが、今ほどの生活福祉資金以外の生活困窮者を対象としまして、稼働能力のある方については、ハローワークやその他関係機関との連携を図りながら、個々のニーズに応じた就労支援を行っております。また、就労後も経済的な自立が図られるよう、定着に向けた継続的な支援にも努めているところです。
この要綱では、預かり保育の対象児童として、１、保護者の家事以外の就労支援、２、保護者または家族の定期的な通院・看護・介護、３、保護者の災害・事故、４、その他園長が預かり保育が必要であると認める状況の場合と規定しております。 また、これ以外にも、幼稚園教諭の人数の問題が上げられます。 預かり保育にも、幼稚園教諭の資格を持った者が行う必要があり、現在は、担任を持たないフリーの教諭が行っております。
今後、障がいのある方の就労支援や居場所づくりの確保など、社会参加の促進に向けて、保護者や関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 少林議員、１の１について再質問はありませんか。 少林議員、１回目です。 ○５番（少林法子） まず、タクシー券に関してですが、３００メートルの感覚ってお分かりでしょうか。測ってみました。
幼児教育を重視する明石市では，保育士総合サポートセンターを開設し，就労支援コーディネーターがサポートする体制を整えるなど，質の高い保育士を確保する努力をしています。 また，保育士の待遇改善として，採用後３か月経過で10万円，その後１年経過ごとに６年経過まで毎年20万円，７年経過すると30万円の支援金を直接支給，合計160万円を支援金として提供するようにしています。
さらに、高齢者等の就労支援については、64名の就労につながるなどの成果があったとの答弁がなされました。これを受けて委員から、コロナ禍の継続が予想される中、この事業はさらに重要性を増してくると思うので、今後も事業の継続の必要性について、市民に分かりやすく説明するようにしてほしいとの要望がなされました。
就労支援に係る自動車の保有ですが，保護開始時，失業や傷病により就労を中断しているが，おおむね６か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる方で，保有する自動車の処分価値が小さいと判断するものは，維持費の捻出が困難な場合を除き処分指導を行っていません。
３３ページに飛んで、３款民生費は、障害者福祉費において、新型コロナウイルス感染症対策障害者就労支援事業として、障害者就労継続支援事業所新ビジネス展開事業費補助金１,５００万円の追加、介護保険事業費において、介護報酬改定等に伴うシステム改修費に対して、介護保険特別会計繰出金１３９万２,０００円の追加。
また、支援対象者の実態や支援ニーズの把握では、生活困窮者やひきこもり状態にある方等に対する支援現場において、個別事案への対応等の積み重ねを通じて、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要としている方の実態や支援ニーズの把握に努めるとされています。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、また公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズなど、状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、こうした点についてどのように対応していかれるのか、その方向性をお伺いいたします。
就労支援、ホームレス支援、ヘルスケア、子ども・家庭支援、再犯防止、教育、貧困支援などは、サービスの成果が現れるまでに数年を要しますが、ＳＩＢを導入することで、複数年をかけて民間企業に委託し、財政リスクを抑えながらプロジェクトに取り組むことが可能になります。
対象者数につきましては、まず自立支援給付費のほうの就労支援事業につきましては利用者Ａ型が42名、Ｂ型につきまして121名の利用者がございます。障害児通所給付費につきましては、放課後デイサービス等に135名の方、そして児童発達支援の事業につきまして35名の方が対象、給付を受けております。 なお、対象者数につきましてはこれ以上の数がおりますが、現在の利用者数のお答えとさせていただきます。
例えば、障がい者就労支援施設で作るお菓子や雑貨が出来上がるまでの過程や障がいのある皆さんの思いを申込みサイトで分かりやすく伝え、支援したい寄附者が自分のためでなく、支援を必要としている団体や個人のためにその返礼品を選んでいただけるよう進めていきます。以上です。 ○若江進議長 山本議員。 ◆山本智紀議員 ありがとうございます。
そこで、今後は、本市全体の雇用・就労支援策を検討する中で、外国人雇用についても考えたいと思います。以上でございます。 ○若江進議長 河本議員。 ◆河本英樹議員 外国人技能実習生の受入れは、企業にとって人手不足の解消、会社・地域の活性化など多くのメリットをもたらすと思いますので、前向きに検討していってもらえばと思いますので、よろしくお願いします。